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安保改定50年で鳩山首相談話「同盟深化、年内に成果」(要旨)(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、日米安保条約改定署名50年に当たり談話を発表した。要旨は次の通り。

 日米安保条約は1960年1月19日にワシントンで、日米両国の代表によって署名された。本日は50年の節目を迎える日である。

 日米安保体制は、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた。わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは日米安保体制があったからと言っても過言ではない。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロなど世界の安全保障環境は大きく変化したが、わが国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある。こうした中、現在および予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていくと考える。

 また、日米安保体制は、わが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠だと言える。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考える。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民にその成果を示したい。

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