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小沢氏聴取 「事実上の被疑者」共産党・市田書記局長(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は23日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。

 市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

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<笠松競馬>最高2億円も 「五重勝単勝式」の勝馬投票券発売−−来月7日から(毎日新聞)

 笠松競馬を運営する岐阜県地方競馬組合は21日、インターネットを通して、1日のレースの中で主催者が指定する5レースの1着の馬をすべて当てる「五重勝単勝式」の勝馬投票券(馬券)を2月7日から販売すると発表した。的中者が出にくく、的中者が出なかった場合には払戻金を持ち越し高配当となる方式を導入することで、低迷する笠松競馬の人気の向上を図る狙い。

 県地方競馬組合によると、笠松だけでなく岩手競馬や兵庫競馬など計6地方競馬で同じ方式を売り出す。払戻金は最高2億円になる場合もあるという。「五重勝単勝式」は、地方競馬の勝馬投票券の発売を手がける投票サイト「オッズパークロト」への会員登録が必要。【山田尚弘】

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日米同盟深化、年内に成果…安保50年で首相談話(読売新聞)

 鳩山首相は、日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた19日午前、「日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させる」などとする談話を発表した。

 「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調したうえで、同盟深化について米政府と協議し、年内に成果を示すとしている。日米両政府は同日午後には、外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表する予定だ。

 首相談話では、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価した。

 一方、現在の日本の安全保障環境について、「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものがある」と指摘した。そのうえで、今後の安保体制の役割について、「米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていく」とし、日本にとっての必要性を強調した。

 さらに、「安保体制は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄に引き続き不可欠だ。安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後も果たしていく」とし、周辺諸国にとっても重要だと位置づけた。

 同盟深化の具体策について、日本側はオバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日する11月までに結論を出したい考えだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る調整が難航しており、協議が順調に進まない可能性もある。

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 名古屋大学は22日、10年度一般入試(前期2月25、26日、後期3月12日)について、新型インフルエンザで受験できなかった人に対する追試験は行わないと発表した。全国的に患者数が減少していることなどが理由。東海地方の国立大学では三重大も追試験を実施しない。文部科学省によると、このほかの国立大では東京大と東京芸大も追試を見送る。

 国立大学協会は昨年10月、インフルエンザの感染者向けの追試など特例措置を取るよう求め、82の国立大の中で63大学は追試などの実施を発表している。

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安保改定50年で鳩山首相談話「同盟深化、年内に成果」(要旨)(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、日米安保条約改定署名50年に当たり談話を発表した。要旨は次の通り。

 日米安保条約は1960年1月19日にワシントンで、日米両国の代表によって署名された。本日は50年の節目を迎える日である。

 日米安保体制は、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた。わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは日米安保体制があったからと言っても過言ではない。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロなど世界の安全保障環境は大きく変化したが、わが国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある。こうした中、現在および予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていくと考える。

 また、日米安保体制は、わが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠だと言える。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考える。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民にその成果を示したい。

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【風】禁煙タクシー客離れは杞憂(産経新聞)

 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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<訃報>大塚雄司さん80歳=元建設相、元自民党衆院議員(毎日新聞)

 大塚雄司さん80歳(おおつか・ゆうじ=元建設相、元自民党衆院議員)10日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻智子(ともこ)さん。

 76年の衆院選で初当選。当選6回。第2次海部改造内閣で建設相を務めたが、93年の衆院選で落選。自民党を離党し、96年の衆院選で旧新進党から出馬したが落選し、政界を引退した。

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 中台協議で台湾側窓口機関となる「海峡交流基金会(海基会)」の江丙坤理事長が14日、東京都内で記者会見し、馬英九総統からの親書を鳩山由紀夫首相に伝達したことを明らかにした。親書は中台間の経済交流の拡大について説明する内容で、台湾の総統から日本の首相への親書伝達が公表されるのは異例。

 中台間では自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協議(ECFA)の締結に向け、近く正式協議が始まる見通しとなっている。江理事長はこうした状況を日本の与野党関係者に説明するために来日した。

 江理事長は親書について「両岸(中台)の経済関係発展を説明するとともに、民主主義や人権という価値観を共有するアジア諸国とのより緊密な関係構築を求める内容」と説明した。日本政府関係者を通じて届けたという。

 馬総統は、中国とのECFA締結後、台湾と他国とのFTA交渉について「中国からの妨害は減少する」と見込んでおり、日本や米国、欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとFTA協議を始めたい考えだ。【米村耕一】

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 16日午後10時50分頃、大阪市東成区大今里2の空き家から出火、隣接する住宅など計11棟、約590平方メートルを焼いた。

 その約50分後、現場から南東約300メートル離れた同区神路4の木造2階建ての民家に不審な男がいると110番通報があった。東成署員が駆けつけたところ、住所不定、無職の古山浩二容疑者(51)が逃げようとして、署員の目の前で民家の室内にあった灯油をまいてライターで火を付けたため、現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。

 この放火で民家1階玄関付近のじゅうたんとげた箱を焼いた。

 1件目の火災では火の気がなく、同署は古山容疑者との関連を調べている。

 現場は地下鉄千日前線・新深江駅の北側の住宅街。

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